五輪・柔道・お金SINCE 2001/01/01UPDATE 2001/02/08 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（現在の柔道）朴会長は１９９７年８月号『近代柔道』のP40〜43のインタビューの中で、『世界の柔道の現状をどのようにとらえていますか？』との質問に対して以下のように応えています。そこに現在の柔道を読み取る鍵が隠されています。『現在、柔道はオリンピック種目に入っていますが、将来もオリンピック種目として存続していけるのか保証はどこにもありません。多くのスポーツ種目が現在、オリンピック競技種目に採用されるように努力しています。スポーツ種目の中で人気が無いものはオリンピックプログラムから徐々に除外されていくでしょう。柔道はその他のオリンピック種目と比較して、人気が高い種目として認められていません。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）におけるスポーツの人気度審査はテレビの視聴率を参考にしています。ＩＯＣは各オリンピック種目を四段階に区分して人気度を評価していますが、残念ながら柔道はテレビ視聴率の最低クラスに入っています。 もし柔道が現状認識を怠り、オリンピック種目から除外される恐れがあることを認識しなければ、柔道の将来は明るいとは言えません。私は柔道の発展を考えた場合、多くの変革が必要だと思います。 （矢部里による確認）朴会長の言う『人気度』が公開されているのか興味があり、ＩＯＣページの財政部門を見ましたが、そこには収入や支出、或いは五輪収益の分配方法（ＩＯＣは７％、残り９３％は開催国及びＩＦ：国際競技連盟）が記されるのみで、個別の競技団体がどのような比率で金銭を得ているのかは、不明です。しかし、朴会長の台詞によれば、柔道は最下位です。幸いにもＩＪＦページには『五輪からの収入』が記録として残されています。それを図表化しているのがこれですが、最近の１９９６年のアトランタ五輪では約２７４万ドル、与えられています。 （ＩＪＦの財政規模）IJF会計報告IOC財政のページ
（補強記事）たまたま柔道とは別口で、ＩＯＣがらみの記事を見つけました。読売新聞2000年12月24日17面『フィーチャー2000』に、『五輪』に関する詳細な記事があります。ここでは五輪競技に昇格したい『国際水上スキー連盟』の働きかけに対して、ＩＯＣ側は次のように話しています。ＩＯＣのフェリ・スポーツ局長はこう説明する。 『五輪憲章には夏季五輪の参加者は一万人という規定がある。また新競技には新競技場が必要で、費用の問題もある』シドニー五輪参加者は既に１万人を超えている。新競技の入る余地は無いということだ。 フェリ局長は、「２００８年夏季五輪以降については検討する」としたが、サマランチ会長は、「いつか重大な決断をしなければならない」と、新たな競技を加える代わりに従来の競技を排除する可能性も示唆した。 他にも読売の記事では、夏季五輪参加ＩＦの最低ランクは４億円程度、総額で１７０億円程度の分配金を得ていると書いています。また、朴会長は個人的にもＩＯＣサマランチ会長と友誼があるようなので（ＩＪＦページの一緒に写った写真）、朴会長の現実認識は、ＩＯＣの意向に合致すると考えてよろしいものです。 （収入は多いのか？）ＩＪＦの収入は五輪の時に激増します。全体収入内の五輪収入比率は異常に増大しており、それに見合った現在の支出規模を続けるならば、五輪無くしての存続は不可能です。しかし、こうして五輪収入を直接得るＩＪＦと、日本の柔道連盟を比較すると、それほどに予算規模の大きな相違がないと言えます。これは筆者による単純計算ですが、講道館発行『全日本柔道連盟五十年誌』内の資料に依存します。全日本柔道連盟資料P271にある円グラフは、平成十年度の収入構造を示しています。そこでは『会費34.3%』『交付金28.9%』『大会23.3%』『オフィシャルサプライヤー6%』『寄付金3.2%』『物品販売2.9%』『その他1.4%』とあります。 平成十年の登録費収入（会費と判断）は１億３８４０万円と記されています。それ以外に財政規模を示す全体収入金額を示した図表は手元に無いのですが、上述の比率を示した資料から、『会費』のパーセンテージに『登録費収入』を割り当て、その全体を逆算することはおおまかに計算できます。 資料によれば今までの登録料の収入は全体の34.3%を占めます。34.3＝約1.4億円と考えられます。単純に100：Ｘ＝34.3：1.4億とすれば、だいたい４億円程度が、全柔連の年間予算規模と判明します。 ＩＪＦ予算規模と比較すれば、全柔連にお金が無いと言うのも、あまり現実的ではない気がしますが、この点に関して、別の記事『柔道環境』を設けますので、そこで全日本柔道連盟とＪＯＣ、或いはフランス柔道連盟、イギリスのスポーツ運営、オーストラリアの在り方など、解説したいと思います。 今回はＩＪＦサイドの視点ですが、彼らが得ようと躍起になる五輪収入が最下級のレベルにあるとはいえ、それでも五輪がある四年に一回、ようやくＩＪＦの収入金額は５億円規模になり、それを残りの３年の予算の為に貯金しているのです。 このような図式となるのでしょうか。投じた費用と競技の隆盛が比例関係にあるのか知りませんが、大会への派遣等の遠征費用が足りず、参加できないと言うのも寂しいと思いますので、その点、お金が幾らでも欲しいとの切実な願いも理解できます。 ここではそれ以上、踏み込みません。ＩＪＦの財政規模をご理解していただけたでしょうか。 （注：２００１年２月に、全柔連ホームページ上で全柔連の団体登録・指導者登録されている方のみが入手可能な資料、 『全柔連だより』が公開されています。このなかに予算規模に関する詳細な資料があり、自分の推測は 『法人会員』を無視したものであると判明し、正しいと思える資料『全日本柔道連盟の財政規模１』 を新規に作成しましたので、そちらをご覧下さい） （テレビ放映権の可能性）五輪で最高の視聴率はどの競技か、考えました。ＩＪＦ同様に会計の収入内訳を公開している団体があれば、その五輪から得ている金額がわかります。それが四段階のどの位置かまではわかりませんが、推測で『サッカー』『陸上』に目星をつけました。そのなかで、世界で最もメジャーであり、放映権収入を得ていると推測されるのが、サッカーです。オリンピックだけを考えれば、人気のある競技は「陸上」と思ったのですが、陸上のページには資料が無いので、サッカーのみで考えます。後日、別の資料を見つけられれば、それを元に書いていこうと思います。 ＦＩＦＡのホームページには予算と収入予想の図表があります。しかし、恐ろしいことにオリンピックの収入とワールドカップの収入は、一桁以上、違います。以下の図表をご覧下さい。
世界で最も普及している競技との比較ですが、五輪収入だけで見れば、柔道とサッカーはそれほど大差が無いように思えます。サッカーは２０００年、柔道は１９９６年と年度が違いますので単純に金額を比較できませんが、放映権全体は増加傾向にあると考えると、柔道の額は４年後の２０００年ではさらに増加しているはずで、なお更にサッカーとの差は縮まるはずです。 しかし、競技連盟の財政規模で比較すれば、柔道はサッカーの前に膝を屈します。ＦＩＦＡデータから読み取れるのは、如何に放映権収入が巨大であるか、また関わる商業規模の大きさから、市場価値が高いかという点です。 仮にサッカーが五輪競技から外れても、ＦＩＦＡはなんら痛痒を感じないでしょう。ですが、柔道が五輪から離れてしまえば、ＩＪＦが立ち行かなくなるほどに、現在は依存しきった財政規模を維持しているのです。 何に使っているのか、その大枠は出ていますが詳細は不明なので、ＩＪＦの予算規模拡大が正当なものかの検証は出来ませんが、五輪に執着、テレビ主体の柔道を発展させようとする朴会長の思惑は、ここにあります。 万が一、柔道が五輪競技から外れれば、朴会長の進めるすべての計画は財政難に陥り、ＩＪＦは今の形では機能しなくなるはずです。カラー柔道衣導入も、貧しい国に対してはすべてを支給するという方法で導入にこぎつけています。財政難に陥れば、現在、我々の目に見える形で柔道の方針を決定する委員会は機能しなくなるでしょう。 委員会の会合は何度も何度も繰り返され、審判の質的向上の為のＩＪＦ方針による教育は頻繁に行われています。日本人が納得できる形での成果が見えないとはいえ、これらゼロから人材を育て上げようとする有意義な活動まで、予算の減少により行われなくなるとすれば、忌々しき問題となり、柔道の国際化は勢いを失います。 （個人の寄付で支えられるレベル）1995年8月から1997年の8月までの収入の箇所に、President Donationとあります。Donationは日本語でも普及している「ドナー」の言葉から連想できると思いますが、「寄付」です。この二年単位の会計報告に組織の収入として、個人の寄付金があげられるのです。その額は597,000ドルと、１ドル１００円の単純換算で計算しても、5970万円と莫大なものです。この年度、商業主義が軌道に乗ったアトランタ五輪の収入も大きく、全体の収入規模は約５億ドルに達しています。五輪に隠れていますが、朴会長はそのうち、１２％にも及ぶ巨額の負担を自らしています。 さらに考えると、この『無償の奉仕』は各大陸連盟に利益を与えています。還流される五輪分配金の額が1,281,697.25ドルという点を考えると、約半分は朴会長の私財から還流されており、また、五輪の無かった９３年〜９５年の収入が776,944ドルだった点を考えると、額の多寡もありますが、その比率が如何に大きいものか理解できるでしょう。 （最初の問いかけ：柔道はお金になるのか？）何かがお金になるかどうかは、現時点でのスポーツ界を考えれば、テレビに依存せざるを得ません。放映権収入と合わせて、ＦＩＦＡで見過ごせないのは、別にスポンサーによる莫大な収入を得ていることです。ＦＩＦＡ会計報告
１９９９年の世界選手権の放映権収入はどの程度か、わかりませんが、韓国（会長の母国）ダイアヤンド社がテレビ放送を請け負っています。２０００年１０月末のチュニジア会合での中村理事報告によれば、今後の五輪ではない、『柔道の放映権料』が明記されています。これが現在、最新の柔道の市場価値を示す物ではないでしょうか。 発言者は朴会長です。 ダイヤモンド社とのテレビ放映権に関する契約が２００１年に終了する。オスティアにおける理事会でスポーツ委員会から報告があったように、シニア世界選手権の増加（４年間にＷＣ、ＷＣ、ＷＣ、ＯＬ）及び世界ジュニアの開催方法（毎年各大陸でジュニア大会を開催し、二年に一回は特定大陸のジュニア大会を世界規模で開催し、ＩＪＦが特別予算を拠出する。これはオリンピックソリダリティーのジュニア選手育成を目的とした奨学金制度の活用及びＩＯＣの方針にも合致する）について検討中であるが、事前交渉の段階で、この開催が実現した場合にはダイヤモンド社は年間100万ドルを支払う準備があり、放送権（ウェブキャスティング）の10万ドルを加えると各シニア世界選手権に110万ドルを支払う準備があることを提示している。 ２００１年の通常総会にて世界選手権の増加が決議された場合、２００２〜２００７年におけるダイヤモンド社とのテレビ放映権に関する契約更新を560万ドルで妥結したい。現行の開催方法を継続すると500万ドルであるが、世界選手権の増加はＩＪＦに実質60万ドルの増収をもたらすことになり、増収分を大陸連盟への配分経費の増加に充てることができる。２００２年１２月に最終合意することを希望しているが……（以下略） （『柔道』２００１年１月号より引用） このテキストから、世界選手権放映権料は現行で100万ドルとなります。1億円程度の価値しか、柔道を代表する世界選手権には無いのです。これが現実です。商業としての柔道の大会は現在、ほとんど価値が無い、といってもいいでしょう。仮にサッカーワールドカップ１回に匹敵する放映権料を上げたければ、世界選手権は1年間で775回開催されなければならないのです。 （結論）『人気がある競技ほど宣伝効果が高く、お金が集まる』傾向にあります。『規模の経済』とでも言うのでしょうか、お金が集まればその資金と宣伝力でさらに人気を得て行くことも可能です。正直なところ、五輪強化を目指した朴会長就任から、まだ六年しか過ぎていません。今度の２００８年夏季五輪が、今までの朴会長が示した方法論の分水嶺となりえます。つまり、『競技としての柔道をテレビ向けに面白くしようとする試みは成功しているか』が、競技連盟の入れ替えに直面して初めて、答えが出る性質の物だからです。その如何によって、今後の柔道の流れは決まるでしょう。 それまでの八年間、つまりこれからの八年間は２００１年総会で朴会長が対立候補も無く再選の承認を得るとの話の流れからすると、朴会長が示した『競技柔道』はずっと続いていていくということであり、加盟国の反対も無いままということです。ある意味で五輪から得られる金額は些細なものです。これに代わる財源を見付さえすれば、ゆっくりと柔道を育てられると思うのですが…… 日本の柔道の市場価値はわかりません。スポンサーがほとんど、柔道選手を雇用している実業団ですから、どれくらいの金銭が動いているのか、規模自体は非常に大きいでしょうが、ほとんど『必要だから支払う』であり、『柔道に魅力があるから』ではないでしょう。この実業団も、『新日本製鐵』『そごう』のように、部活動を支えきれなくなるほど、本社の業績が悪化する場合もあり、それだけに依存するのは不安定です。 自分では競技者を抱えていないスポンサーで大きなものは新聞社です。それぞれ主宰する大会を持っていますし、日本の新聞社はテレビ局と関係しているので、放送枠もあります。ただこれも文化事業のような形で、ある日突然、正力杯国際学生柔道大会のように、無期限延期される可能性もあるのです。せめてサッカーにおけるアディダスのような巨額のスポンサーとなってくれる団体があればいいのですが。 （後日、２００１年開催の嘉納杯にはスポンサーが存在するとお話を伺いする機会があり、嘉納杯に関して『嘉納杯国際大会では『企業協賛旗（宣伝用の旗：一口五万円）を募集しており〜』の下りから即座に資金不足との結論は早計であったと、訂正させていただきます） 正力杯のようにスポンサー撤退で日本国内での国際大会の機会が消えるのは、柔道環境の悪化と言えます。嘉納杯国際大会が２００１年開催から無差別級となった今、国内には男子階級別の国際大会が無いそうです。もっとも、これに関しては２００２年の１月に２日間に渡って『日本国際大会』という形で発展して行われる予定ですが、選手の現役期間は短く、試合の機会は多ければ多いほど、いいのではないでしょうか。機会を逸した選手の時間は戻りません。目標の喪失、にもなりかねません。 正力杯がスポンサーの撤退にあった点を考慮すると、運営母体の全日本柔道連盟が単体でこうした大会を運営する体力は無く、不景気という周辺環境悪化もあり、ＩＪＦ予算との額の多寡で単純に比較もできませんが、日本柔道もその内情では、辛い立場にありそうです。この点、後日、正力杯国際がどうして消えたのか、調べる機会がありましたら、調査しようと思います。 自分はお金持ちでもない普通のサラリーマンなので、現在の柔道環境を良くするようにできることはといえば大会を見に行く、全柔連商品を買うことぐらいですが、それにしても日本の企業は何をしているのでしょうか。それともこれは、ＪＯＣの問題なのでしょうか。今まで、やや全柔連のみを見ていましたが、全柔連も競技連盟である以上、ＪＯＣとの関わり無しでは済ませられないので、『柔道環境』で考えたいと思います。 （最後に）全柔連が『日本人の柔道』を仮に本気で宣伝したいのならば、『柔道フェスタ』以外に、深夜枠でもいつでもいいのですが、毎日五分とか十分、過去の名試合を流すことをお願いします。放映権等の問題があるかもしれませんが、逆にそこに支払うお金を渋っては、上位の競技連盟にお金は入らないでしょうし、トータルした形で地位向上は無いでしょう。この点、五輪関係では五輪選手を取材して紹介する番組をＪＯＣがスポンサーを求めて、実現できていましたので、同じように企業に頼むことは出来ないのでしょうか。五輪協賛企業に経済効果があればこそ、スポンサーの意味があるので、柔道を紹介するそれに何かしらの効果を求めるのならば、ファンが購買力を発揮する、ぐらいのアイデアしかもてないのですが…… 今現在、非常に寂しいことに日本国内の試合さえ、まとまった形の映像では入手できません。唯一、ＩＪＦが外国の会社に作らせている映像だけが、世界選手権や五輪の柔道の試合を我々に見せてくれる、機会なのです。柔道の創始国でありながら、商業上のメリットがないという理由でか、柔道のビデオはほとんど存在しません。 この価値ある記憶を残していこうとしない全日本柔道連盟の在り方は、今後を勝ち残れるでしょうか。柔道を本気で発展させようと考えるならば、このような『柔道の試合映像』『柔道の情報』を発信していかなければ、ならないはずです。それこそが、全柔連が持っている財産だと思います。 そして別の話になりますが、せめて『現役の選手』にその多くの資金を還流できるような、システムの確立を願います。今現在、自分が知る限りの全日本柔道連盟の予算のみを見る範囲では、巨人の松井秀喜選手の給料にさえ満たないのです。この現実に、子供を魅了する夢があるでしょうか。 柔道競技発展の為の試合にかり出されながら、その将来は保証されていない、そんな選手が多いと思います。有名な選手も契約社員、将来の保証は無い、との話を聞いたことがあります。財界にいるお金持ちの皆さんには理解して欲しいと思います。 商業的な成功は今後、よほどの戦略とスポンサーが無ければ成功しないでしょうし、世界選手権一大会の放映権料が100万ドル程度に過ぎないとなれば、賞金大会を開催したとしても、放映権もたいした額でないです。逆を言えば、この『たいしたことない額』を稼ごうと躍起になり、柔道が変質していくのは非常に寂しいです。 日本政府が仮に５０億円を全柔連に与え、その半分でも全柔連がＩＪＦに供出すれば、柔道そのものの発展は目覚しいものとなりえます。とはいえ、一競技にそこまでお金を払う義務も説得力も無いですね。高額の放映権料を払ったり、或いはくだらない番組に費用を投じるならば、テレビ局には柔道へ資本を注入して欲しいものです。これは利益を越えて、日本の財産を守る文化事業、とまで考えて欲しいのですが、商業的な利益を示せなければならないのがつらいところです。 何はともあれ、これを機会にもう少し、日本の柔道環境を深く学ぶ必要はありそうです。今回の記事は『五輪と国際柔道連盟』の立場をメインにしましたが、今後書く予定の『柔道環境』では、後半で述べている日本の環境を中心にしたいと思います。ＪＯＣと全日本柔道連盟の関係や予算規模、サッカーくじなどを踏まえて、さらには『日本国際大会』がどのような形での開催なのか、競技環境は維持できるのかなどを考えていけるだけの資料と事実を集め、発表したいと思います。 |